エコキュートの補助金は2026年も使える？金額・対象機種・申請方法を解説

「エコキュートの補助金があるって聞いたけど、2026年も使えるのかな？」

「補助金を使いたいときは、どうすればいいんだろう？」

「対象になる人の条件や内容について、詳しく知りたい！」

住宅設備の省エネ化が進む中、エコキュートなど給湯効率に優れた設備の普及を目的に、2026年も補助金を利用できる予定となっています。エコキュートは高額な買い物ですし、できることなら補助金を活用して、お得に設置したいと考える方もいるでしょう。

今回は、エコキュートの設置で利用できる補助金について、2026年の最新情報をお届けします。具体的な内容をはじめ、利用条件や注意点も解説しますので、参考にしてください。

エコキュートの補助金は2026年も利用できる？

2026年現在、エコキュートで利用できる主な補助金は「給湯省エネ2026事業」です。はじめに、給湯省エネ2026事業がどのようなものかを解説していきましょう。

国の補助金「給湯省エネ2026事業」

「給湯省エネ2026事業」は、省エネ性能の高い住まいや設備の普及を目指して国が進めている「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の1つです。エコキュートをはじめとする省エネ性能の高い給湯器が対象で、設置・交換の際に一定の条件を満たすと、国から補助金が支給されます。

戸建て住宅・集合住宅のどちらでも利用でき、さらに新築でもリフォームでも利用できる補助金です。

自治体の補助金制度もある

自治体によっては、エコキュートの設置に独自の補助金制度を用意しているところもあります。例えば大分県では、令和7年度にエコキュートなどの高効率給湯器の購入に使える補助金制度がありました。現在、こちらの事業は募集を終了しています。ただし、今後も新しい制度がはじまる可能性があるため、自治体のホームページをチェックして利用できる補助金制度がないか確認してみましょう。

エコキュート補助金の対象になる機種とは？

ここからは、エコキュート補助金として利用できる「給湯省エネ2026事業」について、内容を詳しく解説していきます。2026年に、この事業で補助金の対象となる機種は、次の通りです。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

どの機種も従来の給湯器と比べて省エネ性が高く、「高効率給湯器」と呼ばれます。光熱費などのランニングコストを抑えられるため、買い替えや交換を検討している方は、ぜひ導入を検討してみてください。

エコキュートとエネファームの違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。参考にご覧ください。

2025年4月4日 エコキュートとエネファームの違いは？メリット・デメリットや選び方を解説

2026年のエコキュート補助金はいくらが目安？

給湯省エネ2026事業は、給湯器の性能に応じて支給される金額が異なります。対象となる機種ごとの補助金額は次の通りです。

参考｜給湯省エネ2026事業「事業概要」

補助金の基本額としてエコキュートで7万円、ハイブリッド給湯器で10万円、エネファームで17万円が支給されます。さらに、基本の性能要件を上回る省エネ性能を備えた機種を選ぶと、性能加算額としてエコキュートは3万円、ハイブリッド給湯器は2万円が加算される仕組みです。

また、給湯器を設置するにあたり、以下の設備を撤去する場合は、それぞれ次の金額が加算されます。

• 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（2台まで）
• 電気温水器の撤去：2万円／台

例えば、電気温水器を撤去してエコキュートに変える場合は、撤去加算額2万円＋補助基本額7万円＝計9万円が補助されます。省エネ性に優れた機種を選べば、性能加算額としてさらに3万円が追加されるため、この機会にぜひ検討してみましょう。

エコキュートで補助金を利用するための条件

エコキュートの設置で「給湯省エネ2026事業」の補助金を利用する際は、いくつかの条件があります。

• 登録事業者が設置工事を行うこと
• 対象期間内に工事をすること

エコキュートの設置に補助金を利用したい場合は、必ず「登録事業者」に工事を依頼しなければなりません。登録事業者とは、給湯省エネ2026事業に登録された事業者のことです。エコキュートを設置しても、依頼した業者が登録事業者でなければ補助金は受け取れません。事前に必ず確認しておきましょう。

また、工事の着工日には制限があります。着工できるのは2025年11月28日からで、予算が上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）となっています。この期間外の工事は補助金の対象になりませんので、注意してください。

補助の対象にならないケース

次のいずれかに該当する場合は、エコキュートを設置しても補助の対象外となります。

• 中古品・またはメーカー保証の対象外の製品の場合
• 店舗併用住宅に設置するもので、自宅よりも店舗等で多く利用される場合
• 住宅以外の用途（倉庫や店舗等）に設置する場合
• 交換・設置によって省エネ性能が下がる場合
• 補助額の下限に満たない工事
• 施主自らが対象機器を用意する場合（施主支給）や、材工分離工事の場合
• 自社内でのリフォーム工事や、DIYでの工事

自宅の工事が該当するかどうか、気になる場合は専門業者への相談をおすすめします。

エコキュートの補助金の申請方法【2026年版】

給湯省エネ2026事業を利用してエコキュートの補助金を受ける場合、申請に関する手続きは、工事を行う登録事業者がすべて行います。補助金を受け取るまでの主な流れは、次の通りです。

1. 住宅省エネキャンペーンのホームページなどから、依頼する登録事業者を決める
2. 登録事業者に工事を依頼し、「工事請負契約」を締結する
3. 補助金の受け取りに必要な「共同事業実施規約」を締結する
4. 工事に着工し、遅くとも2026年12月31日までに完了させる
5. 事務局から、登録事業者あてに補助金が交付される
6. 登録事業者が、あらかじめ合意していた方法（値引きなどの方法や、現金振り込み）で、補助対象者に還元する

専門的な用語が多く、難しく感じられるかもしれません。ただ、「登録事業者」に工事を依頼すること、期限内に工事を完了させることの2点を押さえておけば、基本的に問題ありません。不安な場合は、依頼先の登録事業者に相談しながら、手続きを進めましょう。

エコキュートの補助金を利用する際の注意点

補助金を利用してエコキュートを設置する際は、以下の3つのポイントに注意してください。

申請期間と予算の上限に注意する

エコキュートの補助金は、申請期間が決まった制度です。遅くとも2026年12月31日までに工事を実施する必要があり、さらに予算の上限に達し次第、受付は終了します。エコキュートを検討中の方は早めに工事を実施するとよいでしょう。

対象機種かどうかを確認する

補助金には対象機種があり、省エネ性能の高い設備を導入するほど金額が加算されます。希望する機種が対象機種かどうか事前に確認し、省エネ性がどの程度優れているかも考慮しながら検討してみましょう。

自治体の補助金が併用できるか確認する

自治体によっては、国の給湯省エネ2026事業と自治体独自の補助金が併用できる場合もあります。補助金の情報は各自治体のホームページで確認できるため、事前に情報を入手しつつお得にエコキュートを設置しましょう。

2026年にエコキュートの補助金を利用するなら早めの相談がおすすめ

給湯効率がよく、省エネ性能の高いエコキュートは、使いながら日常の光熱費を抑えられる設備です。比較的大型の住宅設備のため、導入コストが気になって設置や買い替えを迷う方もいるでしょう。補助金を利用できるこの機会こそ、設置や交換を検討するチャンスです。
補助金の申請には期限があり、予算に達し次第、受付も終了します。九州地域を中心に山口県・広島県・島根県でエコキュートの設置を検討中の方は、ぜひファーストコールへお早めにご相談ください。